板橋区議会 2022-06-06 令和4年第2回定例会－06月06日-02号
ユースソーシャルワーカーは、東京都教育委員会が配置し、都立高校等の課題を持つ生徒を支援しておりまして、区はこれまでも必要に応じてケース会議等で連携してまいりました。児童相談所業務を開始いたしますと、非行や家庭内暴力、家庭での不適応など、これまで以上に高校生の年代の相談や支援に携わることになると見込んでおります。
ユースソーシャルワーカーは、東京都教育委員会が配置し、都立高校等の課題を持つ生徒を支援しておりまして、区はこれまでも必要に応じてケース会議等で連携してまいりました。児童相談所業務を開始いたしますと、非行や家庭内暴力、家庭での不適応など、これまで以上に高校生の年代の相談や支援に携わることになると見込んでおります。
区では、要保護児童対策地域協議会において、日頃から関係機関の皆様と、同行訪問や個別ケース会議等を通じて情報共有を行いながら、適切な支援ができるよう活動しています。 今後、区として様々な関係機関の連携を深め、ヤングケアラーも含め、一層相談しやすくするとともに、現在実施しているヘルパー派遣等を行う養育支援訪問事業等の活用により、養育困難な子育て家庭を支援してまいります。 以上、お答え申し上げました。
◎教育相談課長 児童相談所とは、定期的な会合を持っておりまして既に連携をしておりますが、医療機関ともそれぞれ個別ケースに応じたケース会議等を行っております。 また、先ほど申しましたＮＰＯの居場所の関係であるとかフリースクールもそうですけれども、あと高校との連携というのも含めて、様々な関係機関の強化を広げていきたいというふうに考えております。
今後は、合同ケース会議等には、必要に応じて福祉部、健康推進部などの関係所管も同席するなどにより、連携を密にすることを提案します。また、このような取組が地域共生社会を推進する大きな核となり得ると期待しています。区長の御所見を伺います。 次に、子どもがＳＯＳを出しやすい仕組みについての提案です。
◎子ども家庭支援センター所長 現在、ＮＰＯの方は個別ケース会議等には特には参加いただいていない状況で、情報提供を頂いたところで連携していくという部分での連携でございます。 ◆井上温子 要綱自体にＮＰＯとかというのが追記されていないということなのでしょうか。
また、それぞれの個別の案件につきましては、ケース会議等で学校関係者だけでなく、子ども家庭支援センターや児童相談所の方、必要に応じてはスクールソーシャルワーカーですとか、そういう方と連携しながら、それぞれの家庭の状況について、どのように支援していくかということを具体に話し合いながら進めているところでございます。 ◆清水 委員 分かりました。
今後は、子ども家庭支援総合センターに機能が一本化されることから、これまで以上に要保護児童対策地域協議会や個別のケース会議等で頻繁に情報を共有するなどして、連携を強化し、児童虐待通告から一時保護、学校復帰まで速やかな対応ができるように努めてまいります。
◆いわい桐子 実際のケース会議等やられる中でなぜそういう状況が生まれるのかということを、確認したいんです。 ◎教育支援センター所長 学校に対する不信ということが、学校との関係を切ってしまうということの理由として大きいなというふうに捉えています。
様々なケースが、個別に学校で、その子ごとにケース会議等を開いていくんですが、当然、その中には困難な状況であれば、私どもも指導主事を派遣して、ケース会議の中に入って、子どもたちの支援策について、学校と一緒に協議をしていくというような取組はさせていただいております。
オンライン診療の導入やケース会議等は対面でなくとも行えますが、やはり医療、介護を必要とする人が日常生活を送るためには、支援を続けていくには、人対人のやり取りが不可欠です。現場は常に稼働している状況でした。医療従事者、そして介護現場のスタッフは感染と常に隣り合わせで現場を支えてきたのです。 そして、この状況が長引くことで様々な業種がダメージを受けていきます。
その後に、ケース会議等を開いて、その子に最も適切であろう支援の道筋をつくるというところで、まず１回目、スクールソーシャルワーカーとしての業務としては、そこで１回解決といいますか、リリースをすることになります。そこをまたさらにトラブルということになれば、また再度ということになりますので、一つのケースで３回から４回程度というところの業務のケースになっていくと思っています。
区は、これまでも各機関の連携により、個別ケース会議等を開催してチームでの支援に取り組んでまいりました。 また、福祉部では現在、家族が抱える複合化、複雑化した課題に対応するために、教育、子育て支援、保健医療、福祉等の各分野がより一層連携して取り組めるよう、各支援機関をつなぐ仕組みづくりに取り組んでいるところでございます。
◆間中りんぺい 今のところで、すごく大事だと思うんですけれども、現実的に個別ケース会議等と「等」を入れるぐらいでいいかなと思っている発言なんですけれども、この個別ケース会議だけで担うみたいな表現になっちゃっているので、一時保護所等だから、一時保護所だっていろいろなところが含まれるんでしょうけれども、里親とか、グループホームを多分地域に戻るというふうに考えると、年間何人なるのか、これから分からないんですけれども
虐待判定等においては、個別のケース会議等で事案に対する協議を行い、虐待の事実が確認できた場合は東京都に報告し、東京都による監督権限等の行使が行われます。 虐待に至らない不適切な事案等においては、障害者福祉施設管理者等に対して、不適切な事案を指摘し、業務改善指導報告書の提出を書面にて求め、その後、適切な事業の運営が実施されているか、履行状況の確認を行っています。
そういった意味で、ケース会議等でのアセスメントをソーシャルワーカーが行っていくというところでございます。学校からのニーズを踏まえて、これまでも計画的に配置を進めてまいりましたが、今後も学校との調整の中で必要な配置を検討してまいります。 以上でございます。
また、個別ケアプランの作成に当たっては、保育園、幼稚園から小学校、中学校、高等学校と節目節目で情報をきちんと見直して、情報管理を徹底しながら支援方法や成長の過程により蓄積した情報を子育てカルテとして引き継ぎ、ケース会議等も必要に応じて実施します。さらに、１８歳以降についてはプランを引き継いでいくことにより切れ目のない支援の実現に向けて努めてまいります。
このような場合、スクールソーシャルワーカーが、根気強く家庭を訪問し、子ども達の状況を把握した上で、必要な社会資源との連携やケース会議等の組織的対応などを検討するほか、場合によっては保護者を含めた支援を行っております。 その内容は、福祉や子育て、就労支援など多岐にわたるほか、長期間の支援が必要になる場合もあり、家庭への訪問や関係機関とのケース会議の回数は、年々増加しております。
これらの相談内容を一旦校内でのケース会議等で議題として対応策を整え、次の相談につなげるというような流れに持っていっているところでございます。 校外では教育センター内に教育相談、電話による教育相談窓口があり、これにはこどもの相談ができるようになっています。また、東京都が設置している電話相談窓口等、毎年定期的に全ての学校でこどもたちに番号等を周知しているところでございます。
就労先などにスムーズにつながるよう、ケース会議等も必要に応じて実施します。生まれてから生涯にわたり情報管理を徹底し、地域で安心して暮らしていける体制ができるように努めていきます。
次に、学校の対応についてですが、児童・生徒一人一人の状況に応じ、ケース会議等を開く、家庭訪問を行う、けやき教室への通室、フリースクールへの紹介などの対応を行っております。 学校復帰については、不登校と学校復帰を繰り返すケースが多いことや学校復帰後も経過観察が必要であることから、実数を把握することが困難な状況であります。